【2023年】補助金でエコキュートをお得に設置!?「給湯省エネ事業」とは
エコキュートを新しく設置する際に、国から補助金が出る施策があるということはご存知でしょうか?
エコキュートの設置費用は他の給湯器に比べると割高なので、補助金が利用できるのはとてもありがたい話ですよね!
この記事では、2023年のエコキュート設置に対応する補助金制度「給湯省エネ事業」についてわかりやすく解説しています。
・具体的な補助金額
・補助金に対応する機種
・申請方法
・申請の応募期間
などについて、さっと読むだけで理解できますよ。
これからエコキュートを新たに設置する方だけでなく、買い替えを考えている方にもおすすめの制度です。
国の補助金を利用してお得にエコキュートを設置しましょう!
1.エコキュートの補助金「給湯省エネ事業」とは?
「給湯省エネ事業」とは、国土交通省・経済産業省・環境省が創設した2023年の補助金事業の1つ。
内容を簡単に説明すると、「節約効果の高い機種を選んで設置すると、補助金が出る」というものです。
年間の予算は300億円と、大規模な施策になっています。
日本は、2030年までに温室効果ガスの排出を46%削減することを目標として掲げました。
エコキュートはCO2排出量が少なく、利用する人が増えると環境保全に繋がるため、政府はたくさんの人にエコキュートを導入してほしいと考えているのです。
それでは、エコキュート1台につきどれくらい補助金が出るのでしょうか?
対応機種や申請方法など、具体的な内容を詳しく解説していきます。
1-1.補助金額:1台につき5万円
給湯省エネ事業で支給される補助金額は、以下の通りです。
給湯器の種類 | 補助金額 |
エコキュート(ヒートポンプ給湯器) | 5万円/台 |
ハイブリッド給湯器 (電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器) | 5万円/台 |
エネファーム(家庭用燃料電池) | 15万円/台 |
エコキュートとハイブリッド給湯器は、1台の設置につき5万円の補助金が支給されます。
エコキュートの設置費用は工事費込みで40〜50万円ほどかかるので、5万円も安くあがるのは嬉しいですよね。
エネファームは設置費用が100〜200万円前後とかなり高額なので、その分補助金額も3倍と大きくなっています。
いずれの給湯器も以下のような台数制限があるので、複数の導入を考えている方は注意が必要です。
・戸建て住宅→いずれか2台まで
・共同住宅など→いずれか1台まで
なお、戸建て住宅に関しては、給湯器の種類の組み合わせに決まりはありません。
「エコキュートとエネファーム」「エコキュート2台」など、2台という台数制限さえ守れば、好きな組み合わせで設置することができます。
1-2.対応機種:2025年の省エネ目標基準値を満たすもの
給湯省エネ事業の補助金を貰うためには、2025年の省エネ目標基準値を満たした機種を選ぶ必要があります。
エコキュートの省エネ目標基準値は、以下のように設定されています。
想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | 2025年目標基準値 |
少人数 | ーーー | ーーー | 一般地 | 3.0 |
寒冷地 | 2.7 | |||
標準 | 一缶 (一般の角形エコキュート) | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
寒冷地 | 2.7 | |||
320〜550L | 一般地 | 3.5 | ||
寒冷地 | 2.9 | |||
550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
寒冷地 | 2.7 | |||
多缶 (薄型エコキュート) | ーーー | 一般地 | 3.0 | |
寒冷地 | 2.7 |
ご希望の機種が省エネ目標基準値を満たしているかどうかは、カタログをチェックすると一目瞭然です。
カタログには、以下のような「省エネマーク」が記載されています。
このマークが緑の機種は目標基準値を満たしており、オレンジであれば目標未達成の機種です。
実際のカタログを見るときは、「目標年度 2025年度」の欄をチェックしてください。
なお、「おひさまエコキュート」は、全ての機種が給湯省エネ事業の対象となっています。
おひさまエコキュートは、太陽光発電の余剰電力を利用してお湯を沸かす給湯器です。
他の給湯器に比べて消費エネルギーが少なく、導入するとCO2排出量の削減につながるので、目標基準値が定められていないのです。
ご希望の機種が補助金の対象かどうかは、「住宅省エネ2023キャンペーン」のサイトで簡単に確認することができます。
1-3.申請方法:給湯省エネ事業者に依頼する
給湯省エネ事業への申請は、基本的に個人で行うことはありません。
国の認可が降りた施工業者(給湯省エネ事業者)が、お客様から依頼を受けて申請をする仕組みになっています。
補助金制度を利用したい方は、まず依頼先の業者が給湯省エネ事業に登録済みであるかどうかを確認してください。
給湯省エネ事業者は、こちらのページで確認することができます。
補助金が交付されるまでの流れは、以下の通りです。
1.給湯省エネ事業者に問い合わせる
2.工事請負契約を締結
3.工事完了
4.施工業者が補助金の交付申請を行う
5.補助金が交付される
補助金の交付申請を行うタイミングは工事着工前ではなく、工事が完了してからです。
提出書類に問題がなければ、審査が終わり次第、お客様のもとに補助金が交付されます。
なお、安心堂は給湯省エネ事業の登録事業者です。
補助金に関するご相談はいつでもお受けしておりますので、ご興味のある方はお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
2.申請の締め切りはいつ?
給湯省エネ事業の応募期間は「2023年3月31日〜遅くとも2023年12月31日」です。
この「遅くとも」というのは、予算枠が埋まらなかった場合を意味しています。
つまり、応募が年間予算の300億円に達した時点で募集は打ち切りとなるのです。
申請の応募状況については、公式サイトのトップページから確認できます。
2023年5月30日の時点で補助金申請額の割合は7%なので、今のところはまだ申請を焦る必要はないでしょう。
ただ、給湯省エネ事業に応募ができるようになるのは工事が完了してからです。
当制度に対応している機種の確保から施工が終わるまでの時間を考慮して、締め切りに間に合うよう申請しなければなりません。
また、書類に不備があった場合、正しい書類を揃え直す必要があるため、さらに時間がかかってしまいます。
確実に補助金を利用したいという方は、さまざまなリスクを考慮に入れ、早めに施工業者に相談しましょう。
3.他の補助金との併用について
給湯省エネ事業は、他の補助金制度と併用できるものとできないものがあります。
新築の場合、以下の制度は給湯省エネ事業と同時に利用できません。
■国土交通省
ーこどもエコすまい支援事業
ー地域型住宅グリーン化事業
ーLCCM住宅整備推進事業
■経済産業省
ー次世代ZEH+実証事業(同事業で加算補助申請のないエネファームは可能)
ー超高層ZEH-M実証事業
■環境省
ーZEH等(ZEH+含む)支援事業(エネファームは可能)
ー低層ZEH-M支援事業(エネファームは可能)
ー中高層ZEH-M支援事業
エコキュートの買い替えの場合は以下の補助金制度と併用が可能です。
■国土交通省
ーこどもエコすまい支援事業
ー住宅エコリフォーム推進事業/住宅・建築物省エネ改修推進事業
ー長期優良住宅かリフォーム推進事業
■環境省
ー既存住宅の断熱リフォーム支援事業
また、地方公共団体が独自で行なっている補助金制度は、国費が充てられていない場合に限り併用ができます。
お住まいの地域でエコキュートの補助金制度が実施されていないか、役場のHPや窓口で確認してみてください。
参考:経済産業省「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金の概要」
4.給湯省エネ事業は買い替えも対象◎
給湯省エネ事業は、新たにエコキュートを導入する場合だけでなく、古いものから新しいものへ買い替える場合も対象です。
エコキュートの寿命は、およそ10〜15年とされています。
設置からかなり年数が経っていて、エラーコードが頻繁に表示されるなどの不具合がある方は、補助金を利用して新しいものに交換するのもありでしょう。
最新のエコキュートは、10年前のものと比べて省エネ効率が大幅にアップしています。
10年前のエコキュートを最新のものと比較した場合、年間の光熱費が約4,530円もお得になるというデータが日立から発表されました。
加えて、出先からでもアプリを使って湯はりができたり、お湯の除菌ができたりと、嬉しい新機能も盛りだくさんです。
給湯器は毎日使うものなので、機種をアップデートして使用感が快適になると、それだけで生活のクオリティが上がります。
お使いのエコキュートがそろそろ寿命を迎えそうで不安を感じている方は、補助金制度のある今年の交換が狙い目です。
5.エコキュートの補助金に関するご相談はぜひ安心堂へ
給湯省エネ事業の補助金制度を利用すると、エコキュート1台につき5万円の補助金が交付されます。
対応機種は、2025年の省エネ目標値を達成しているものに限られていますが、最新式のエコキュートがお得に設置できるという点で見逃せない制度です。
応募枠にはまだゆとりがありますが、確実に本制度を利用したいという方は、ぜひお早めに安心堂までご相談ください。
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