高効率給湯器導入を支援する「給湯省エネ事業」が、2026年度も継続される見込みとなりました。

住宅の省エネ化を進める上で重要な本事業ですが、補助金額や対象機器など「給湯省エネ2025」からの変更点もいくつかあり注意が必要です。

この記事では、賢く補助金を活用するために知っておくべきポイントや、2025年度のからの変更点などを解説します。

エコキュートの導入をお考えの方は、お得な情報を把握し、初期費用を削減しつつ、快適な給湯生活を実現させましょう。

【速報】2026年度も給湯省エネ継続見込み！

エコキュートは初期費用がかかるため、導入に踏み切れずにいる方も多いのではないでしょうか。

2025年に実施された「給湯省エネ事業」の後続事業が発表されました。

給湯省エネ事業は、高効率給湯器の導入を支援し、家庭部門の省エネルギーを推進することを目的とした国の補助金制度です。

以下の機器を対象として、導入に対して補助金が交付されます。

対象機器

・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ・ハイブリッド給湯機 ・家庭用燃料電池（エネファーム）

給湯省エネ2026は、令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象となっています。

そのため、給湯省エネ2025が終了前から、来年度の補助金へ申請が可能です。

補助対象となるエコキュートは、給湯省エネ2025に比べてより高性能な機種が求められますが、未発表となっています。

エコキュートの導入費用を削減したい方は、詳しい情報が発表されるまで待ちましょう。

給湯省エネ2025からの変更点

給湯省エネ事業は、エコキュートの一定の普及が進んだことを受け、2026年度では、制度の「量」と「質」の両面で大きな変更が予測されています。

具体的には、補助額を引き下げる一方で、より多くの台数への支援を目指し、さらに高性能な製品へのシフトを促すために要件が見直されています。

補助金額や既存機器の撤去加算額など、金額に関する内容も変更されているため、補助金を活用したエコキュート交換を検討している方は把握しておきましょう。

補助金額

給湯省エネ2025では基本額を6万円として、エコキュートの性能に応じて補助金額が加算されるシステムで最大13万円受け取れました。

しかし、給湯省エネ2026では、基礎要件と上位要件の2パターンのみとなっており、最大10万円の補助金が交付されます。

給湯省エネ2025	給湯省エネ2026
基本額：6万円／台 A要件：10万円／台 B要件：12万円／台 A要件+B要件：13万円／台	基礎要件：7万円／台 上位要件：10万円／台

給湯省エネ2026の基本要件としてはインターネットに接続可能であり、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種または、おひさまエコキュートとなっています。

上位要件は補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ない機種、または、おひさまエコキュートです。

補助上限台数は戸建住宅の場合はいずれか2台、共同住宅等はいずれか1台までとなっています。

エコキュートの補助金額が2025年度よりも3万円減額となっている点に注意しましょう。

既存機器の撤去加算

高効率給湯器の導入と合わせて、既存の蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合、既存機器の撤去加算措置が適用されますが、撤去する機器の種類によって加算額が異なります。

給湯省エネ2025では蓄熱暖房機の撤去で8万円、電気温水器の撤去では4万円が受け取れていましたが、2026年度では半額となっています。

給湯省エネ2025	給湯省エネ2026
蓄熱暖房機の撤去：8万円／台（上限２台まで） 電気温水器の撤去：4万円／台（補助を受ける給湯器と同台数まで）	蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限２台まで） 電気温水器の撤去：2万円／台（補助を受ける給湯器と同台数まで）

既存の給湯器はエコキュートの場合は、加算対象とならないため注意が必要です。

また、撤去加算に対する予算はエコキュートの導入補助金の予算とは別になっています。

給湯省エネ2025では、エコキュートの導入補助金が予算に到達する前に、撤去加算予算が先に上限に達し早期に終了しました。

そのため「エコキュートの補助金にプラスして撤去費用ももらおうと思っていたが、予算に到達しており受け取れなかった」という方も多くいました。

既存機器の撤去加算は2026年度も早期に終了する可能性があるため、撤去機器がある場合は早めの申請をおこないましょう。

必須条件

給湯省エネ2026では、必須条件としてインターネットに接続可能であり、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有することが要件化されました。

給湯省エネ2025ではA要件（10万円）にあたる条件でしたが、2026年度では必須条件となっています。

補助対象となるエコキュートを選定する際は、この必須条件を満たしているか否かが補助金獲得の決定的な要素となるため、専門知識を持った業者に相談し、機種選定をおこないましょう。

給湯省エネ2026は補助金との併用について

給湯省エネ2026事業は、原則として補助対象が重複する他の国の補助制度との併用は認められていません。

しかし、国がおこなう補助金でも、補助対象が異なる場合には併用が可能です。

また、各市区町村で実施されている補助金制度については、同一のエコキュートに対しても申請できます。

補助金制度を活用し、お得にエコキュートを導入したい方は、お住いの市区町村でおこなっている補助金も調べてみましょう。

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エコキュートの交換は、本体費用だけでなく、設置工事の品質、そして交換後の長期的な安心感が不可欠です。

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まとめ

給湯省エネ2026事業は、2025年度からの変更点が見込まれつつも、エコキュート交換を検討されている方にとって、お得に導入するチャンスです。

しかし、補助金額の縮小傾向や、昼間の再エネ活用を促す高機能性が必須条件となるなど、制度はより厳格化されています。

対象となる機種など、補助金の詳しい内容は公表されていないため、正式な発表が出次第お知らせいたします。

まずは、補助金シミュレーションや最適な機種選びについて、ぜひお気軽に安心堂にご相談ください。