こどもエコすまい支援事業はエコキュートも対象！内容や金額を詳しく解説
エコキュートは、空気の熱を利用して電気の力でお湯を沸かす給湯器です。
日々使用するお湯をエコキュートにすることで光熱費を抑えることが可能になります。
しかし、初期費用や交換費用がガス給湯器と比べ高価のため迷われている方も多いかと思います。
これから導入を考えている方や、導入して交換時期が近づいてきている方にぜひ活用して頂きたいのが「こどもエコすまい住宅支援事業」です。
上手く補助金制度を利用することで省エネ効果の高いエコキュートをお得に導入することができます。
そこで今回は、こどもエコすまい住宅支援事業とはなにか、補助金額や注意点を解説していきます。
こどもエコすまい住宅支援事業とは
こどもエコすまい支援事業は、国土交通省が行う2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業の一つです。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行ってくれるものです。
当事業の子育て世帯・若者夫婦世帯の定義は以下の通りです。
・子育て世帯：申請時点において子を有する世帯 （令和4年4月1日時点(※)で18歳未満。すなわち平成16（2004）年4月2日以降出生の子）
・若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、 令和4年4月1日時点(※)でいずれかが39歳以下である世帯
新築に対する補助金の条件は「子育て世帯または若者夫婦世帯」となっていますが、リフォームは「住宅取得者等」なので、子育て世帯や若者夫婦世帯ではなくても申し込むことができます。
こどもエコすまい住宅支援事業の対象期間
対象となる工事の契約日についての期間はありませんが、着手が2022年11月8日以降の工事が対象になります。
交付申請は2023年3月31日より開始しており予算上限に達するまでとなっています。
遅くとも2023年12月31日までのため早めの申請をするのが良いです。
完了報告の期間が住宅や集合住宅によって異なりますが、交付申請も含めて手続きは事業者が行うものなので面倒な手続きをご自身でやる必要はありません。
しかし、事務局に登録された事業者である必要があるので事前に申請可能か確認をおすすめします。
| 項目 | 内容 |
| 契約日の期間 | 期間は問いません |
| 工事の着手期間 | 2022年11月8日以降 |
| 交付申請期間 | 予算上限に達するまで 遅くとも2023年12月31日まで |
こどもエコすまい住宅支援事業の対象条件
こどもエコすまい住宅支援事業は新築とリフォームで補助金を受けられる条件が異なります。
新築の場合（注文住宅・分譲住宅同様）
新築の場合、注文住宅と分譲住宅では違いはありません。
・所有者（建築者）自らが居住する
・土砂災害特別警戒区域外に対象住宅がある
・住戸の延べ面積が50㎡以上
・省エネ性能（※ZEHレベル）の高い住宅
・都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと
・不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
このような条件で新築を購入した場合に、こどもエコすまい住宅支援事業の対象になります。
※強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除くー次エネルギー消費量▲20%に適合するもの
リフォームの場合
リフォームの場合、世帯要件はありません。
住宅の所有者であればどなたでも申し込みが可能です。
対象となるリフォーム工事は以下の通りです。
①開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置
②子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気洗浄・換気機能付きエアコンの設置 リフォーム瑕疵保険等への加入
リフォーム内容が①であれば対象となりますが、②の内容のみでは補助対象となりません。
そして、エコ住宅設備の設置の詳細が以下の通りです。
| 太陽熱利用システム | |
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有するもの以外 |
| 掃除しやすい機能を有するもの | |
| 高断熱浴槽 | |
| 高効率給湯器 | ヒートポンプ給湯器（エコキュート） |
| 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） | |
| 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） | |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器 （ハイブリット給湯器） | |
| 節湯水栓 | |
| 蓄電池 | |
エコキュートはこちらに該当しています。
また、エコキュートの機能基準は「JIS C9220:2018に基づく年間給湯保温効率、または年間給湯効率が3.0 以上（ただし寒冷地仕様は 2.7 以上）であること。」となっています。
こどもエコすまい住宅支援事業の補助金額
新築の場合、こどもエコすまい住宅支援事業の補助金額は注文住宅・分譲住宅どちらとも100万円/戸となります。
リフォームの場合の補助額は内容により異なり以下のようになります。
| 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限補助額 | |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 既存住宅を購入して リフォームを行う | 60万円 |
| その他の世帯 | 安心R住宅（※）を購入してリフォームを行う | 45万円 |
| 上記以外のリフォームを行う | 30万円 |
このように世帯要件や既存住宅の購入の有無によって補助金額の上限が異なります。
また、必須とその他のリフォーム工事の内容によって補助額は変動します。
必須である「エコ住宅設備の設置」で、エコキュートを購入した場合の補助金額は1戸あたり27,000円となります。
こどもエコすまい住宅支援事業の注意点
補助金を受ける際の注意点は以下のようになります。
リフォームの場合、申請の合計補助金額が5万円以上の場合に対象
リフォームで補助金を申し込む場合、1度の申請で合計補助金額が5万円以上になることが条件です。
エコキュート場合、補助金額は27,000円です。
そのためエコキュートだけではこどもエコすまい住宅支援事業に申し込めません。
リフォームでこどもエコすまい住宅支援事業に申し込む場合はその他のリフォーム工事も同時に検討が必要になります。
他の補助金との併用は原則不可
こどもエコすまい住宅支援事業は原則として補助対象が重複するその他の補助制度との併用はできません。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」のようなZEH住宅向けの補助制度と、こどもエコすまい住宅支援事業は併用不可です。
ただし、地方公共団体の補助制度は国費が充当されているものを除いて併用可能となっています。
例えば、地方自治体が出しているエコキュートの補助金と、こどもエコすまい住宅支援事業でエコキュートの補助金の両方を受け取ることができます。
関連記事：【2023年】補助金でエコキュートをお得に設置!?「給湯省エネ事業」とは
まとめ
こどもエコすまい住宅支援事業の解説について説明でした。
- 子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を購入する場合と、
- 全世帯が特定のリフォーム工事を行う場合に補助金が出ます。
補助金額は、
・省エネ性能の高い住宅を購入する場合は1戸あたり100万円
・リフォーム工事の場合は上限30万円～60万円
しかし、リフォーム工事の場合の補助金額は内容によって変動します。
エコキュートの購入では27,000円の補助金が貰えます。
ただし、リフォーム工事での補助金額は最低5万円です。
そのため他にもリフォームを行わないと対象にはなりません。
補助金の活用や、施工のお見積もりは無料でさせていただいておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
