給湯省エネ2026はいつから？補助金額や申請方法・対象機器を解説
「そろそろ給湯器を交換したいけれど費用が高額で心配」「補助金を活用して少しでもお得導入したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
給湯省エネ2026は国がおこなっている高効率給湯器に対する大型補助金で、7万円～17万円の補助金が受け取れ、既存給湯器の撤去加算額も含めると最大21万円が交付されます。
この記事では、給湯省エネ2026の補助金額や申請方法、活用時の注意点などを詳しく解説します。
国のおこなう大型補助金は予算に到達次第、受付を終了する場合があるため、早めに給湯器の交換を検討してお得に交換しましょう。
給湯省エネ2026事業とは？
一般家庭での大きなエネルギー消費源というと、エアコンや暖房設備を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
しかし、家庭での最大エネルギー消費源は給湯器であり、全体の約3割を占めています。
そのため、国では家庭でのエネルギー消費を削減するために、以下の「高効率給湯器」の導入にかかる費用を補助します。
- ・ヒートポンプ給湯機
- ・ハイブリッド給湯機
- ・家庭用燃料電池
給湯省エネ2026事業の予算は570億円となっており、そのうち36億円については電気蓄熱暖房機、および電気温水器の撤去に対する補助を予定しています。
「そろそろエコキュートの交換時期」「ハイブリッド給湯器を導入してみたい」とお考えの方にとって、お得に交換できるチャンスです！
給湯省エネ2026事業は、各市区町村がおこなう補助金よりも高額な補助金が交付されるため、ぜひ活用しましょう。
給湯省エネ2026事業の対象条件
給湯省エネ2026事業はエコキュートやハイブリッド給湯器など、それぞれ対象条件が異なります。
万が一、対象条件に適合していなければ、補助金が交付されないため注意が必要です。
まずは、導入を検討している高効率給湯器の対象条件を確認しておきましょう。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
エコキュートとは、大気の熱を利用してお湯を沸かす「ヒートポンプ技術」を採用した高効率な給湯器です。
【補助金対象条件】
- ・インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
- ・または、おひさまエコキュート
一部のエコキュートでは、台所のリモコンや無線LANアダプターなどの追加部品の設置によって、性能要件を満たす場合があります。
また、おひさまエコキュートとは太陽光発電の余剰電力を活⽤したヒートポンプ給湯機をさします。
ハイブリッド給湯機
ハイブリッド給湯機は「電気」と「ガス」を組み合わせてお湯を沸かす、高効率給湯器です。
【補助金対象条件】
- ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併⽤するシステムで、貯湯タンクを持つ機器であること。
- ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
- ・インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること。
また、一部のハイブリッド給湯器に関しても、エコキュート同様に追加部品の設置によって、性能要件を満たす場合があります。
家庭用燃料電池（エネファーム）
エネファームはガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて「電気」を作り、その際に出る熱で「お湯」も同時に作る家庭用燃料電池のことです。
【補助金対象条件】
- ・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品
- ・インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものである
エネファームは電気を使用する場所で発電するため、送電ロスがなく、非常にエコな給湯器です。
給湯省エネ2026事業の補助金額
給湯省エネ2026事業の補助金額は、満たす要件によって異なります。
| 要件 | 内容 |
| 新A要件 | インターネットに接続可能で、昼間の余剰再エネ電気を活用できる機種、または、おひさまエコキュート |
| 新B要件 | 補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少なく、より省エネ性能の高い機種 |
| 新C要件 | ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種 |
また、補助上限は戸建住宅ではいずれか2台まで、共同住宅等ではいずれか1台までとなっています。
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
エコキュートの補助金額は7万円または、10万円です。
Ｂ要件の加算要件は、基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））+ 0.2以上の性能値を有するものとなっています。
| 要件 | 補助金額 |
| 新基礎要件（Ａ要件） | 7万円／台程度 |
| 上位要件（Ａ＋Ｂ要件） | 10万円／台程度 |
ハイブリッド給湯機
ハイブリッド給湯機の補助金額は10万円または、12万円です。
Ｂ要件の加算要件は、基本の性能要件の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものとなっています。
| 要件 | 補助金額 |
| 新基礎要件（Ａ要件） | 10万円／台程度 |
| 上位要件（Ａ＋Ｂ要件） | 12万円／台程度 |
家庭用燃料電池（エネファーム）
家庭用燃料電池は新C要件が対象となっており、ネットワークに接続可能で停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種です。
| 要件 | 補助金額 |
| 新C要件 | 17万円／台 |
蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算額
給湯省エネ2026では、下記の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事をおこなう場合、その工事に応じた定額を補助されます。
- ・ヒートポンプ給湯機
- ・ハイブリッド給湯機
- ・家庭用燃料電池
引用元：給湯省エネ2026
エコキュートの撤去費用は対象外となっており、新たな高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請しなければなりません。
また、撤去加算額は予算額36億円としており、上限に達し次第終了予定のため、お早めに給湯器の交換を検討しましょう。
給湯省エネ2026事業の対象機種
給湯省エネ2026事業では以下のメーカーの条件を満たした製品が対象となっています。
- ・株式会社キューヘン
- ・株式会社コロナ
- ・四変テック株式会社
- ・積水ホームテクノ株式会社
- ・ダイキン工業株式会社
- ・タカラスタンダード株式会社
- ・株式会社長府製作所
- ・株式会社ノーリツ
- ・株式会社ハウステック
- ・パナソニック株式会社(26.4.1以降:パナソニックHVAC & CC 株式会社)
- ・日立グローバルライフソリューションズ株式会社
- ・三菱電機株式会社
補助金の対象機種に関しては、住宅省エネキャンペーンの公式サイトで確認できます。
エコキュートとハイブリッド給湯機については、給湯省エネ2026の対象外であっても、みらいエコ住宅2026事業にて補助が受けられる場合があります。
「希望の機種が対象か分からない」「補助対象の機種から最適なエコキュートを見つけたい」と機種選びにお困りの方は、安心堂へご相談ください。
安心堂では補助金申請の相談を随時承っております。
家族構成やライフスタイルに合わせて、最適な機種をご提案いたします！
給湯省エネ2026事業の申請方法
給湯省エネ2026事業の申請方法は、原則として「給湯省エネ事業者」としてあらかじめ登録した業者のみ申請可能です。
そのため、個人での補助金申請はできませんのでご注意ください。
給湯省エネ2026事業の申請手順は以下のような流れで進みます。
- 1.補助金登録事業者と契約
- 2.給湯器の交換リフォーム開始
- 3.リフォームの完了・工事費用の支払い
- 4.補助金申請
- 5.補助金交付決定通知が送られてくる
- 6.補助金の還元・振込
給湯省エネ2026事業では、工事完了補に申請をおこないます。
そのため、早めに着工しなければ予算に到達してしまい、申請ができない可能性があります。
また、申請書類に不備があると再提出となるため、補助金申請の実績の多い業者に依頼しましょう。
給湯省エネ2026事業の対象期間
給湯省エネ2026事業では着工期間や交付申請期間が定められています。
対象期間は以下の通りです。
| 契約期間 | 着工日以前 |
| 着工期間 | 2025年11月28日以降 |
| 交付申請期間 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
| 交付申請の予約期間 | 申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで） |
給湯省エネ2026事業のポイント
給湯省エネ2026の補助金を活用して高効率給湯器を導入するには、いくつか注意点があります。
「申請ができなかった」と後悔しないよう、前年度からの変更点や注意点を把握しておきましょう。
給湯省エネ2025からの変更点
前年度の給湯省エネ2025からの変更点としては、補助金額や性能性があげられます。
1台あたりの補助額を減らす代わりに、支援台数の拡大をねらい、高効率給湯器の普及を加速する狙いです。
| 高効率給湯器の種類 | 給湯省エネ2025の補助額 | 給湯省エネ2026の補助額 |
| エコキュート | 13万円/台程度 | 10万円/台程度 |
| ハイブリッド給湯機 | 15万円/台程度 | 12万円/台程度 |
| エネファーム | 20万円/台程度 | 17万円/台程度 |
また、単なる省エネだけでなく、DR機能付きや高機能モデルを優先的に支援しています。
予算上限に到達次第終了
給湯省エネ2026を含む省エネキャンペーンは、予算が決められており、上限に達し次第早期に終了する可能性があります。
前年度の給湯省エネ2025でも、撤去加算額の予算が早期に上限に達し、予定よりも早く終了しています。
そのため、年末に駆け込みで申請をおこなった方の中には「給湯器本体の補助金額は交付されても、撤去加算額がもらえなかった」という方も多くいました。
補助金額を最大限もらうためには、早めに業者に相談し、予算に余裕のある状態で着工しましょう。
事業者登録でないと申請できない
給湯省エネ事業では、事前に登録をおこなった「給湯省エネ事業者」でなければ申請できません。
経済産業省では2025年12月2日に、複数の事業者に対して指名停止措置をおこなっています。
「以前頼んだ業者にまた依頼しよう」と思っていても、給湯省エネ2025の登録事業者であっても、指名停止措置をされた業者では補助金の申請ができません。
指名停止措置対象事業者はこちらから確認できます。
補助金を活用して給湯器の導入・交換を検討中の方は、給湯省エネ事業者に登録している業者に依頼しましょう。
給湯省エネ2026事業に関するよくある質問
「補助金ってよく分からない」「給湯省エネ事業に関して気になることがある」という方も多いでしょう。
ここでは、給湯省エネに関するよくある質問を紹介するため、疑問や不安解決に活用ください。
他の補助金と併用できる？
原則として、同じ給湯器に対して国から二重に補助金をもらうことはできません。
しかし、リフォーム箇所が異なる場合は併用が可能です。
また、各自治体がおこなっている補助金とは併用できるケースが多いため、お住いの地域で併用できる補助金がないか業者に確認してみましょう。
補助の対象外は？
給湯省エネ2026では新品の高効率給湯器を対象としており、以下は補助の対象外となります。
- ・中古品やメーカー保証がつかない機器
- ・店舗や事務所など、住宅以外への設置
- ・未使用の対象機器が最初から付いている建売住宅を購入した場合
- ・DIYの場合
- ・工事費用が補助額を下回る場合
- ・ネット等で自分で買った機器を業者に付けてもらう「材工分離」の場合
補助金の交付条件は細かく定められているため、分からない点があれば施工を依頼すえう業者に相談してみましょう。
まとめ
「給湯省エネ2026事業」は光熱費の削減と、環境保護を同時に叶える国の大型補助金です。
2026年度は支援台数が50万台規模へ拡大される一方、1台あたりの補助額は引き下げられる傾向にあり、より多くの世帯が利用しやすくなっています。
対象となる給湯器も、単なる省エネ性能だけでなく、遠隔で電力を調整できる「DR機能付き」などを備えた高機能モデルとなっています。
安心堂では、多くの補助金申請の実績があり、補助対象の機器も多数取り揃えております。
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補助金は予算上限に達し次第終了となるため、給湯器の交換を検討している方はお早めにご相談ください。
