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エコキュートの知恵袋

【2023年】福山市版-エコキュートの交換で使える補助金はある?価格を安く抑える方法

2023.08.06 2023.09.04

エコキュートの設置や取替えの際に、国から補助金の施策があるのはご存知でしょうか?エコキュートの設置にはお金がかかるので、補助金を利用してできるだけ価格を安く抑えたたいですよね!

そこでこの記事では、

エコキュートの交換で使える補助金

価格を安く抑える方法

などについて詳しく解説していきます。

エコキュートの設置や取替えを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

1.福山市補助金の活用を!「給湯省エネ事業」とは?

家庭でのエネルギー消費量の中で給湯が占める割合は3割にもなります。
これは、冷暖房と同じくらいのエネルギー消費量なのです。

給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、

高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助の対象は給湯器で、新築でもリフォームでも対象となります。

新たにエコキュートの購入をお考えの方だけでなく、古いものから新しいものへの買い替えをご検討の方も対象になります。

1-1.補助金額

支援対象の給湯器の導入に5万円~10万円補助金が受けられます。

エコキュートに支給される補助金は以下の通りです。

給湯器の種類補助額補助上限(住戸あたり)
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)5万円/台戸建住宅:2台まで
共同住宅等:1台まで
エコキュートは、1台の設置につき5万円の補助金が給付されます。

エコキュートの設置費用は工事費込みで40万~50万程かかるので、5万円の給付は嬉しいですよね。

2台まで補助金が受けられるので最大10万円の給付が受けられます。

対象製品の検索は住宅省エネ2023キャンペーン総合サイトで検索できます。

1-2.申請スケジュール

交付申請にあたっては、給湯省エネ事業者(建築事業者・販売事業者等)が委任を受け、手続きを代行します。設備の購入先である事業者が補助金申請を行うので、お客様が直接申請することはできません。申請を代行する事業者は、事前(着工前)に代行事業者登録を行っている必要があります。対象設備の工事を依頼する際は、依頼先の業者が事業者登録を行なっているか事前に確認しておきましょう。

  • 1.売買契約・事業者登録(代行事業者)売買契約は2022年11月8日以降である必要があります。
  • 2.工事着工〜完了
  • 3.交付申請(代行事業者
  • 4.交付決定・補助金交付

  • 交付申請期間は2023年3月31日~2023年12月31日までですが、予算額に達した時点で終了するので注意が必要です。
  • 給湯器は秋や冬に買い替える傾向があるので、タイミングによっては申請できない可能性もあるので注意しましょう。
  • また、給湯省エネ事業では契約日と着工日が重要になります。契約日の期間は2022年11月8日以降なので、2023年3月31日以前に結んでいる契約が、補助金の対象になる可能性があります。

2.福山市補助金の活用を!「こどもエコすまい支援事業」とは?

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

・子育て世帯とは・・・申請時点において、子(平成16年4月2日以降出生の子)を有する世帯。

・若者夫婦世帯とは・・・申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯。

2-1.補助金額

給湯器の設置は必須工事に含まれる「エコ住宅設備の設置」に該当し、1住戸につき 27,000円が該当します。

補助上限額は、注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入の場合、1住戸につき100万円、リフォームの場合は、実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じて5万円~60万円です。

また、こどもエコすまい支援事業は補助金額の合計が5万円以上でないと申し込めません

給湯器の設置は台数にかからず、一律で27,000円なので、補助金を受けるためには給湯器以外の工事も申し込む必要があります

2-2.申請スケジュール

1.こどもみらい住宅支援事業に登録している販売事業者を探す
2.問い合わせる
3.建築・リフォーム費用を精算する

「こどもエコすまい支援事業」の補助を受けるのに、消費者や購入者は特別なことをする必要はありません。申請手続きは「こどもエコすまい支援事業」に登録している販売事業者が行うので、まずは登録している事業者を探して、問い合わせてください。

申請期限は2023年3月下旬から予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)となっています。

予算が上限に達し次第終了となってしまうため、できる限り早く申請を行うようにしましょう。

なお、こどもエコすまい支援事業の公式サイトでは、現在の予算に対する補助金申請額の割合が掲載されていますので、事前にそちらを確認しておくとよいでしょう。

3.2つの補助金の疑問点

3-1.2つの補助金を同時に受け取ることはできるの?

2つの補助金を同時に受け取ることはできません。

例えば「エコキュート1台・エアコン1台を含むリフォーム工事」を行なった場合にエコキュートは「給湯省エネ事業」での申請、エアコンは「こどもエコすまい支援事業」での申請(条件あり)が可能です。しかし、エコキュート1台に対し、両方の補助事業へ重複して申請することはできませんので、ご注意ください。

「給湯省エネ事業」の対象外機種であっても、「こどもエコすまい支援事業」では補助対象である場合がありますので事業サイトを確認ください。

4.他に価格を安く抑える方法はある?

補助金制度につてご紹介しましましたが、他にも価格お安く抑える方法はあるのでしょうか?

  1. 容量の小さい給湯器給湯を選ぶ
  2. 給湯専用タイプのものを選ぶ
  3. 工事費用込みで安い給湯器専門業者を利用する

などが考えられます。

4-1.容量の小さい給湯器を選ぶ

エコキュートを購入する際、貯湯タンクの容量をどうするか決めなければなりません。もし、いい加減にサイズを決めてしまうと、あとあと後悔することになりかねません。湯の使用量がタンクの貯湯量よりも少なすぎると、お湯が無駄になってしまいます。

一般的に貯湯タンクの容量が大きいほどエコキュート全体の価格が上昇してしまいがちですので、小さい容量のエコキュートを選ぶことで余計な経費がかかる可能性をふせぐことができます。

ここでの注意点は容量が小さすぎると節約にならないことです

家族の人数や年齢はお湯の使用量を考えるうえで重要なポイントです。一般的に、人数が多くなればなるほどお湯の使用量が増えます。

2〜3人であれば300L、3〜4人であれば370L、4〜7人であれば460Lが目安となります。

370L以下のタイプは最もリーズナブルなエコキュートです。4人家族までは370Lのエコキュートで需要のほとんどを賄えます。夫婦のみや単身世帯の場合は、370L以下の小さな容量のエコキュートでも十分対応できます。
生活習慣、特に入浴スタイルによってお湯の使用量は大幅に変わります。

関連記事:エコキュートの貯湯タンク:容量・サイズはこう選ぶ!

4-2.給湯専用タイプのものを選ぶ

エコキュートには、主に次の3種類があります。

・フルオートタイプ・・・ボタン1つで、「お湯張り」「保温」「足し湯」を自動で行う機種。

・オートタイプ・・・「お湯張り」や「足し湯」などの機能がある機種。

・給湯専用タイプ・・・その名の通り、給湯のみを行う機種。

給湯専用エコキュートは、お風呂のお湯はり、たし湯、保温などの機能は搭載されていないもので、非常にシンプルなものです。 

たくさんの機能が付いているフルオートタイプは便利ですが、その分だけ光熱費も多くかかります。

例えば、フルオートタイプは自動で保温を行うため、電気代の高い昼間にも追い焚きをするようになり、電気代が安い深夜にお湯を沸かすというメリットを享受できなくなります。その点、給湯専用エコキュートは、機能が少ない分、光熱費が安く済むのが特長です。


自動の保温機能が付いていないため、ぬるくなった浴槽のお湯を温めるには、少し手間がかかりますが、経済的な面では有利になります。便利な機能よりも経済性を重視するという方には、給湯専用エコキュートがおすすめです。

4-3.工事費用込みで安い給湯業者を利用する

エコキュートの本体価格は、20~50万円ほどが相場です。

エコキュートの工事費用の相場は、基礎工事から電気工事までを含めて10~20万円ほど、追加工事は4~6万円ほどになります。 

⼤型電機店では、下請けの業者を使うケースがほとんどで、当然中間マージンが発生するので、コスト的にも高くなります。
また、対応に時間もかかるため、時間もかかったし、高くついたなんてことになってしまうのです。

給湯器専門業者なら、中間マージンが発生することなく、作業費+部品代のみで施⼯ができます。

関連記事:失敗しない!エコキュート業者の選び方

5.まとめ

本記事では、エコキュートの交換で使える補助金価格を安く抑える方法について解説しました。

給湯省エネ事業の制度を利用すると、エコキュート1台につき5万円の補助金が交付されます。

また、併用はできませんが「給湯省エネ事業」の対象外機種であっても、「こどもエコすまい支援事業の制度」では補助の対象となり一律で27,000円の補助金が交付される場合もありますので合わせてチェックが必要です。

交付申請期間は2023年3月31日~2023年12月31日までですが、予算額に達した時点で終了するので早めの申込がおススメです。

確実に補助金制度を利用したい、できるだけ価格を抑えたいという方は、安心堂にご相談ください。

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